＜経済産業省より＞

これまで、中小企業者を対象として、マイナンバーの適正な取扱いの促進を図り、マイナンバー制度への対応について、全国各地で説明会を開催してまいりましたが、後半の５０回（都道府県）の募集を１１月２４日（火）より、募集サイト（以下URL記載）にて応募を開始いたします。

http://www.metijoho.go.jp/

※大阪・兵庫の開催日は平成２８年１月１４日（木）です。

今回の改正のポイントとしては以下があげられます。 

１．個人情報の定義の明確化（例：顔認識データ等を個人情報として明確化）

２．適切な規律の下で個人情報等の有用性の確保

３．個人情報の保護強化（名簿屋対策）

４．個人情報保護委員会の新設

５．個人情報の取扱のグローバル化（例：外国の個人情報取扱事業者にも本法を適用）

なお、現行法との一番の違いは

これまで本法適用外であった、取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者へも適用されるようになった点です。

　　　　　　　　　　　　          　記

対象者：中小企業者

       （中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第１項各号に掲げる中小企業者をいう。）

プログラム：２時間（予定）

　① 改正「個人情報の保護に関する法律」の制度概要

　②「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」

     の制度概要及び「特定個人情報の適正な取扱い」の説明

　③ 質疑応答等

会場：全国47都道府県にて計100回開催（後期の日時会場については別添のとおり。）

定員：各会場50名程度

参加費：無料

なお、セミナーの内容を撮影した動画を経済産業省のウェブサイトに掲載致しますので、説明会に参加できなかった場合はそちらをご覧下さい。（年内予定）