本日はお忙しい中、ご来賓の皆様をはじめ多数のご臨席を賜り誠に有難うございます。

先ずは、第４０回通常総会が無事終了致しましたことをご報告いたします。そして、先ほどの理事会で、理事長を拝命致しました小林でございます。甚だ微力ではございますが、皆さま方のご支援・ご協力を賜り大阪兵庫工組の事業の発展のため、この重責を果たして参りたいと思いますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。

さて、２７年度の日本経済については、日銀は５月「緩やかな回復を続けている」との声明を発表しました。個人消費は底堅く推移し、住宅投資は下げ止まったとの判断によるものです。一方公共投資は｢高水準ながら緩やかに減少傾向｣となっているとコメントしました。

　また、日経新聞社がまとめた「地域経済５００調査」では地方の景況感が大幅に改善しているとなっております。近畿地区も上位に位置しております。

アベノミクスによる財政政策・成長戦略（地方創生）が徐々に浸透し、景気回復を確実なものとしていると思われます。

我が業界はアベノミクスの財政政策・成長戦略に期待しているわけですが、その指標である公共投資は高水準で推移、設備投資はゆるやかに上昇、個人消費・住宅投資も底堅く推移しているとの判断であります。一時の勢いは弱まったものの、まだまだ追い風の状態は継続しているものと思われます。

この経済環境下、２７年度の全国生コンクリート需要想定は、９０５０万㎥（２５年度実績比９１．６％）の見通しとなりました。需要は前年下期より伸び悩んでおり、また地域的偏在化が顕著になっております。

　大阪兵庫地区の２７年度需要見通しは、９６９万㎥（２５年度実績比99.8％）となりました。需要はやや弱含みながら堅調に推移するものと思われます。

市況については、大阪地区の３協組統合の動きが本格化してきております。まだまだ、予断はゆるさない状況ですが、何としてでもこの大型プロジェクトを成功させ、市況対策を強化できる体制を実現して頂きたいと思っております。

先ほどの総会で、大阪兵庫工業組合の２７年度事業計画が承認されました。いずれも重要な事業計画でありますが、本年度の重点項目は昨年度に引き続き次、

(1)品質管理監査事業の充実

(2)調査・研究開発事業の活発化

(3)コンクリート舗装の普及活動の活発化

(4)青年部活動の活発化

(5)組合員の地位向上のための支援

の５項目としたいと思っています。

   まず第１番目の品質管理監査事業についてですが、産官学で構成される品質管理監査会議に地方自治体の参加がいまだかなっていないという実態があります。

   その原因となっておりましたのが、ナンセイ社との間で争っていた裁判であります。昨年７月３１日に出た第２審判決でも、１審判決同様当方の１００％勝訴となり、先方が上告しなかったため判決は確定し、当工業組合の品質管理監査事業の正当性が立証されました。その後、関係筋より若干の圧力がかかりましたが、当方は圧力に屈することなく、この判決を基にルールに則り粛々と手続きをおこないました。

自治体の会議参加要請につきましては、継続して行っており、一部の自治体からは参加するとの回答も得て居ります。今後とも、自治体の参加につき、強く要請していきたいと思っております。

次に２項目目の調査・研究開発事業についてですが、本項目は工業組合の本来の目的事業として非常に重要な事業であると位置付けております。

　本事業は、技術委員会及びワーキンググループで展開しております。

すなわち、次、

(1)コンクリート舗装の調査及び普及促進ワーキンググループ

(2)土木配合暑中コンクリートの調査研究ワーキンググループ

(3)回収骨材の有効利用検討ワーキンググループ

(4)スラッジ水活用促進ワーキンググループ

(5)強度比による一元管理ワーキンググループ

でありますが、それぞれのワーキンググループの活動成果を３月の近畿地区本部技術研修会で発表しております。

今年度は、新たなテーマによるＷＧを立ち上げたいと思っており、関係者からの提案を受けたいと思っております。

いずれにいたしましても、本年度も活発な活動を展開してもらいたいと思っております。

３番目は重要拡大に向け全生連が取り組んでおります、コンクリート舗装の普及活動についてであります。

昨年度は、「コンクリート舗装の共同受注マニュアル」の研修会を実施し受注に向けての体制を整えました。

早期交通解放を実現する１DAY PAVEについては、「コンクリート舗装の調査及び普及促進ワーキンググループ」が中心となって、セメント協会・セメントメーカーと連携し、大阪市、神戸市、明石市、赤穂市、高槻市、南あわじ市等で施工見学会を実施し参加した行政関係者に対し強くＰＲを行いました。特に、高槻市では当工業組合が主体となって施工見学会を実施し、冬場における貴重なデータを収集し成果をおさめました。

　今年度も引き続き自治体へのＰＲ活動を活発に展開しながら、実績を積み重ねていきたいと思っています。

４番目は青年部活動についてですが、今年度も当工業組合の実働部隊として、コンクリート舗装の普及については、ローラー作戦的に自治体へのＰＲ活動を実施してほしいと期待しております。また、東北大震災後、当該地域に新設プラントが乱立している実態を鑑み、全生連は共同事業委員会で各地域の大震災発生時の生コン供給体制の検討を開始しておりますが、青年部では昨年度４回に亘り「ＢＣＰ（事業継続計画）」の研修を実施しました。今年度はその成果をもとに「災害時の生コン供給体制」の作成について中心的役割を果たしてほしいと期待しております。

５番目は業界再編・再建の問題であります。

生コン業界は「命を守るコンクリート」「社会資本の充実整備に欠かせないコンクリート」として社会にアピールし認知されてきて居ります。我々は政府が推進している「国土強靭化政策」に品質面、供給面でしっかり答えることで、生コン業界の地位を確固たるものにしていく必要があります。

３協組鼎立とアウトとの４局体制で、価格は究極まで低迷し、この価格低迷状態が長期化することで品質面に悪影響を及ぼさないか、非常に心配していた大阪の中心部は今年に入り業界再編の動きが活発化しております。

皆さんひとりひとりの熱い思いが、具体的動きとして現れてきたものと思っています。

　現在２９社３８工場が大阪広域協に加入申請をしております。「和して拓く」の第１ステージ「和」はほぼ実現しました。これからは第２ステージ「拓く」の段階に移行します。これからが正念場です。みんなで議論し、ベクトルを合わせ、強靭な組織を作ってもらいたいと思っています。私は新年の挨拶で今年は広域協発足２０年、「節目の年」にしたいと云いました。今回の業界再編は２０年ぶりの大プロジェクトです。皆さんひとりひとりが過去の２０年を振り返り、反省を教訓として、全員参加で、新しい路を模索し切り拓いてほしいと思っています。工業組合としても、できる限りの支援をしていきたいと思っています。

皆さんの奮闘を期待します。

（平成27年5月27日 第40回通常総会）