お忙しい中、来賓の皆様を始めとして、多数お集まり頂きありがとうございます。

まずは第３９回通常総会が無事終了しましたことを、ご報告申し上げます。

本年度も皆様のご協力を頂きながら執行部・事務局一同懸命に努めてまいりますので、宜しくお願い申しあげます。

さて、日本の景気の現状は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、景気回復基調は変わらないとみられております。我が業界はアベノミクスの財政政策・成長戦略に期待しているわけですが、その指標である公共投資は高水準で推移、設備投資はゆるやかに上昇、個人消費・住宅投資も底堅く推移しているとの判断であります。

この追い風の経済環境下、全国生コン出荷量は２６年度需要想定では９３５８万㎥（対前年比９８．２％）となっておりますが、例年実績は需要想定を上回ること、また足元の出荷状況も対前年プラスアルファであることから、前年実績並みもしくは前年プラスアルファの出荷が想定されます。

また、大阪兵庫地区の需要見通しは９９５万㎥（対前年比１０４．２％）となっており、国内需要の拡大により２６年度も堅調な出荷ベースの維持が予想されます。

このような環境の中で２６年度がスタートしておりますが、当工業組合の本年度の重点項目は次、

１．品質管理監査事業の充実

２．調査・研究開発事業の活発化

３．コンクリート舗装の普及活動の活発化

４．青年部活動の活発化

５．組合員の地位向上のための提案

の５項目としたいと思っています。

まず第１番目の品質管理監査事業についてですが、産官学で構成される品質管理監査会議に地方自治体の参加がいまだ叶っていないという実態があります。

その原因となっているのが、ナンセイ社との間で争っている裁判でありますが、昨年１１月に出た第１審判決では、当方の１００％勝訴となり、当工業組合の品質管理監査事業の正当性が立証されました。現在先方が控訴し高等裁判所で係争中でありますが、１審判決が覆されることはないものと、確信しております。

自治体につきましては、２審判決の様子見をしているものと思われますので、２審を勝訴し、自治体の参加につき、強く要請していきたいとおもっております。

次に２項目目の調査・研究・開発事業についてですが、本項目は工業組合の本来の目的事業として非常に重要な事業であると位置付けております。

本事業は、技術委員会及びワーキンググループで展開しております。

すなわち、次、

（１）回収骨材の有効利用検討ワーキンググループ

（２）コンクリート舗装ワーキンググループ

（３）強度比による一元化ワーキンググループ

（４）スラッジ水活用促進ワーキンググループ

（５）土木配合暑中コンクリートワーキンググループ

でありますが、それぞれのワーキンググループの活動成果を３月の近畿地区本部技術研修会で発表しております。

また、土木配合暑中コンクリートワーキンググループについては昨年度発足させましたので、本年度から本格的に活動を開始致します。

いずれにいたしましても、本年度も活発な活動を展開してもらいたいと思っております。

３番目は重要拡大に向け全生連が取り組んでおります、コンクリート舗装の普及活動についてであります。

昨年度、全生連は普及活動用の総合カタログ、技術資料、ＤＶＤ等を作成しＰＲ活動を開始しましたが、当工業組合もワーキンググループおよび青年部が大阪府・大阪市・兵庫県・神戸市に対しＰＲ活動を実施しました。

今年度も引き続き自治体へのＰＲ活動を活発に展開する一方、受注マニュアルの研修会を実施し、適正価格での受注に繋がるようにアシストしていきたいと思っております。

４番目は青年部活動についてですが、昨年度はコンクリート舗装に関して独自の研修会を実施し、更にワーキンググループと共に４自治体へのＰＲ活動にも参加しました。当工業組合の実働部隊として今年度も各自治体へのＰＲ活動をローラー作戦的に実施して頂きたく、期待しております。また、東北大震災後、当該地域に新設プラントが多数建設されている実態に鑑み、全生連は共同事業委員会で各地域の大震災発生時のハザードマップと生コン供給体制の検討を開始することとしております。

近畿地区本部では、共同事業委員会を中心に検討が開始されておりますが、青年部も参加してもらいたいと思っています。

５番目は業界再編・再建の問題であります。

生コン業界は「命を守るコンクリート」「社会資本の充実整備に欠かせないコンクリート」として社会にアピールし認知されてきて居ります。我々は政府が推進している「国土強靭化政策」にしっかり答えることで、生コン業界の地位を確固たるものにしていく必要があります。

しかしながら、大阪の中心部は相変わらず３協組鼎立とアウトとの４局体制であります。価格は究極まで低迷し、物件によっては採算割れの価格もでていると聞いております。長期化する価格低迷状態が、品質面に悪影響を起こさないか、非常に心配しているところです。

この状態を脱却すべく、昨年工業組合が提案したスキーム、すなわち１協組とアウトの２局体制への移行については、各協組の思惑が壁となり遅々として進みませんが、断念しているわけではありません。「和して拓く」の信念は揺らいでおりません。

私は、とにかく集まることがまずスタートだと思っています。組合員一人ひとりの意見・行動が業界再編・再建への扉を開くことになると思っています。諦めることなく・傍観することなく業界再編・再建への取り組みに積極的に参加することを期待します。

本年度が、業界再編・再建にむけて大きく前進する年度となることを期待し、組合員各位の奮闘を期待して挨拶といたします。

（平成26年5月28日 第39回通常総会）